団地に住む家庭、特に子育てをしている家庭は、地理的・物理的・心理的に孤立しがちであり、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の影響を受けてさらに社会的・経済的な困難に陥りやすい課題を抱えています。

 社会的弱者である彼らが経済的自立または支援を受けるために相談できる相手や安心して過ごせる居場所、セーフティネットとなるコミュニティが団地のそばに存在しないのが問題です。支援が必要な世帯に対して、一時的な物資の支援だけではなく、恒常的な支援を行い、多世代が集まり就労できる場所作りを迅速に行うことを目的として、以下の事業に取り組む実行団体を助成します。

 本事業は休眠預金活用事業として、一般社団法人コミュニティネットワーク協会が資金分配団体となり、全国各地で実行団体を募集、資金支援と非資金支援(当協会が培ったノウハウの提供および伴走支援)を行います。

事業概要

事業名子供の居場所づくりを中心とした子育て支援と団地再生事業
対象地域全国
事業期間2024年4月(契約締結後)から2025年2月末まで
公募期間2024年3月12日~2024年3月26日
採択予定数6団体
1団体当たり助成金額上限1500万円

対象となる活動内容

 団地及び周辺に住む、社会的・経済的な困難を抱えている子供とその家庭を支援するために、下記1~6を通して、経済的自立または支援を受けるための相談相手や安心出来る居場所、セーフティネットとなるコミュニティをつくる活動。

  1. 居場所の確保
  2. 居場所づくりを参加型で行い「地域ニーズの把握」と居場所を醸成する「応援団の発掘」につなげる
  3. 子どもが食べやすい「安価な食事の提供」
  4. 子どもが立ち寄りやすい「駄菓子コーナーの設置」
  5. 自然と困りごとを話しやすい「相談機能の設置」
  6. 居場所の利用者及び関わる応援団を増やすための「地域への情報発信」

対象団体

 団地及び周辺に住む、社会的・経済的な困難を抱えている家庭の子供にアプローチ可能な、多世代共生型コミュニティを形成するための相談窓口機能・居場所機能を兼ね備えた拠点づくりを目指す団体で、特に

  • 子ども支援関係組織と繋がりのある団体
  • 地域コミュニティづくりを行っている団体
  • 包括的支援を行っている団体 など

公募要領

本事業についての詳細は、以下の公募要領にてご確認ください
▶3月12日公開 公募要領(クリックして表示)

説明会・個別相談会・審査会のスケジュール

3月15日(金)
16時~17時

終了しました
オンライン公募説明会
事前申し込み制。3月14日(木)17時までにこちらよりお申し込みください。

Email:support@100com.jp (担当:伊藤)
申し込みの方には、別途メールにてオンラインURLをお送り致します。

アーカイブ配信
休眠預金活動事業 公募説明会動画記録
説明会資料も併せてご覧ください。
説明会資料
説明会当日Q&A
3月26日(火)
12時まで
審査書類締め切り
(オンラインヒアリングの日程:3月28日・29日予定。時間はご連絡します)


終了しました

選定プロセス・申請応募団体一覧(PDF)
4月上旬予定審査結果通知

申請に必要な書類

以下書類については、2024年3月26日(火)12時までにメールにてご提出ください。郵送での申請は受け付けておりません。
提出方法の詳細は「公募要領」を確認ください。

【提出書類】

《団体情報書類》
 
・定款
・事業報告書(前年度)
《決算情報書類》
 
・貸借対照表(前年度) 
・損益計算書(前年度)
《指定書式》




 
様式1_助成申請書
様式2_事業計画書
様式3_資金計画書
様式4_団体情報
様式5_役員名簿
様式6_ガバナンスコンプライアンス体制現況確認書

(補足)

  • 上記の様式はファイル名は変えず、最後に団体名を記載して提出してください。
  • 「様式1_助成申請書」に「代表者の印」(法人印)として印鑑登録済みの印を捺印の上、PDFデータに変換して提出してください。
  • その他の様式2~6は、ファイルの形式を変えずにご提出ください。
  • 様式5_役員名簿は「エクセル様式」厳守となります。エクセルファイルにはパスワードをかけてください。
  • 様式6_ガバナンスコンプライアンス体制現況確認書については、ガバナンス・コンプライアンス体制として、休眠預金活用事業としての説明責任を果たすために、適切な資金管理とそれを支える体制確保として、各種規程の整備・運用が求められます。詳細は公募要領の「別添1:ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書作成の際の参考資料」をご確認ください。

(積算の手引)
実行団体向けの積算の手引きについては、以下のファイルをご確認ください。
実行団体向けの積算の手引き

参考:主な助成対象経費

  • 活動を行うために必要とされる有給スタッフを雇用するための費用
  • 居場所となる拠点の賃料及び活動にかかった水道光熱費
  • 居場所づくりのための「参加型活動(ワークショップ、イベント等)」の実施に必要な費用(月1回程度の開催を想定)
  • 居場所となる拠点で活動を行うために必要な改修工事費、設備設置、什器備品費
    拠点で「安価な食事の提供」「駄菓子コーナーを設置」「相談機能を設置」するための内装費及び設備設置費、什器備品等の費用
  • 実行団体から直接子こどもたちに食事提供や駄菓子販売を行う際に必要な費用(材料費、水光熱費)
  • 拠点に設置して対象家庭の学習のサポート、生活に必要な情報にリサーチを可能とするiPadやパソコン等の費用
  • 活動を対象家庭及び関係者、地域へ広く周知するための「地域への情報発信(ウェブサイトの開設・運用、リーフレット・チラシ・通信・動画等の情報ツールの制作及び配布や配信、イベントの開催等に必要な費用
  • 法人内の規程等を整備するための専門員の委託費用
  • 資金分配団体が実施する研修会への参加に必要な費用
  • その他、申請事業に必要な経費

<お問合せ先>
一般社団法人コミュニティネットワーク協会
電 話: 080-3702-9992
Email:support@100com.jp
担 当:伊藤